不動産投資で注意したいフラット35の不正利用
不動産投資におけるフラット35の不正利用について紹介します。不正利用に加担しないよう注意しましょう。
フラット35の不正利用とは
フラット35は、自身や親族の住宅の購入にしか利用できません。フラット35の不正融資とは、投資用の物件なのに居住用だと嘘の申告でフラット35を利用し、融資を受けて物件を購入することをいいます。
物件が売れればお金を受け取ることができるため、悪質な不動産業者は通常の融資では審査を通過しなさそうな人に対し不正融資を手引きして売り上げを確保しようとします。不動産取引に不慣れな人たちに指示をして、巧妙に審査を逃れる手口も目立ちます。
参照元：東京新聞デジタル｜住宅ローン「フラット35」の悪用、対策後も被害絶えず（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334172）
参照元：フラット35｜【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために（https://www.flat35.com/guide/caution/index.html）
不正利用に加担しないために！注意するべき誘い文句
「住民票を移してください」
フラット35は投資目的で利用することができず、居住用の建物のみでしか融資が下りません。不動産会社は金融機関に対し投資用の物件を居住用と伝え、その裏付けのために購入者に住民票を移すよう言ってくる場合があります。
投資用物件の融資のために、住民票を移す必要はありません。住民票を移すよう言われたら、詐欺を疑いましょう。
「数年住んでから貸せばいい」
このことばも、購入者が居住用に買うことを信じさせるための悪徳業者の提案です。フラット35の融資を受けた後、完済するまで他人に貸すことは契約違反となります。
発覚した場合は、全額返済になってしまう可能性があるので注意が必要です。
「今の借金を帳消しにして不動産が買える」
フラット35にも普通の融資と同様に年収や借入金の審査があります。「借金を帳消しにして不動産が買える」などと言い、実際フラット35の融資に通りやすくするために悪徳業者が借金の肩代わりをする手口もあります。
住宅購入することで借金がなくなることはありません。また、何の意図もなく借金を肩代わりしてくれることもありません。
フラット35の不正利用に巻き込まれないための対策
融資のタイミングに注意
融資のタイミングに注意しましょう。一通り不動産投資の説明や購入物件の案内などを受け、いざ融資のタイミングで「自分で住むと言ってください」と言われた場合、フラット35の不正融資に陥れようとしている可能性が高いです。
フラット35は投資用物件では使えないことを忘れないようにしましょう。
契約内容の確認
面倒かもしれませんが、契約書全文にしっかり目を通して業者から事前に言われたことと相違がないか、自分の意図と違う契約となっていないかなどを確認することが大切です。不動産投資は大きなお金が動きます。
物件が売れれば業者には多数の手数料が入るため、中には手段を選ばない悪徳業者もいます。慎重になりすぎるくらい契約書を確認してから、契約書に判子を押すようにしましょう。これは、フラット35の不正融資の話だけにとどまりません。
再開発で山や空き地を開拓した湘南エリアだからこそ坂などが多く、立地面も含めて表面的な利回りだけで物件を選ぶと失敗する可能性があります。だからこそ、湘南エリアに拠点を持つ地域事情に精通した不動産投資会社への相談が重要。ここでは、仲介件数・管理戸数・店舗数において実績豊富な会社を紹介します。
寄り添った提案をしてくれる
コンソーシアム
（ユーミーらいふグループ）
関係会社の手配をお任せ
すみふの仲介ステップ
（住友不動産グループ）
全国ネットワークを活かした
（東急不動産ホールディングスグループ）
選定条件：「湘南 不動産投資」Google検索で公式HPが確認できた会社のうち、湘南エリア5市（平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市）に拠点がある24社の中から、下記条件でピックアップ。（2023年8月23日時点の調査）
湘南ユーミーまちづくりコンソーシアム：神奈川に本社のある企業のなかで仲介件数最多（2021年10月～2022年9月統計より）https://www.zenchin.com/news/content-747.php
住友不動産販売：流通大手各社のなかで店舗数最多（2022年統計より）https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202209/202209_3ryutsu.pdf
東急リバブル：湘南エリアに直営店拠点のある企業のなかで管理戸数最多（2021年10月～2022年9月統計より）https://www.zenchin.com/news/2023150.php
