不動産投資のしつこい勧誘や営業電話への対処法

悪質な不動産投資会社や不動産業者の中には不動産投資の勧誘や営業電話をしつこく行う者もいるため、あらかじめ対処法を把握しておきましょう。

そもそもこちらの電話番号が相手に知られている理由は?

不動産投資会社や不動産業者の営業担当者の多くには営業ノルマがあり、とにかく営業成績を伸ばそうと、様々な人に手当たり次第に不動産投資の勧誘電話や営業電話をかける担当者も少なくありません。また、その際に少しでも話を聞いてくれそうだと感じれば、その後もしつこく営業電話をかけるといった営業スタイルもあります。

見知らぬ不動産業者から突然電話がかかってくるのは、不思議に感じる人も多いでしょう。自分の電話番号が業者に知られている理由としては、例えば以下のようなものが考えられます。

  • 不動産セミナーや不動産投資アンケートなどに参加した経験がある
  • 過去に相談した不動産業者の担当者が別の会社へ転職した
  • 知人などから業者に紹介されている
  • 個人情報が業者間で売買されている

特に全く知らない会社の営業担当者から何回も電話がかかってくる場合、「名簿屋」や「個人情報販売業者」といった業者に、自分の電話番号や名前などの個人情報が売買されている可能性があります。

投資を考えている場合は営業電話に出るべき?

不動産投資に全く興味がない人や、すでに相談先を決めている人であれば、見知らぬ会社から勧誘や営業電話があってもすぐに断って良いでしょう。

不動産投資に少しでも興味があり、情報収集をしたいと考えている人にとっては、勧誘電話や営業電話が必ずしも有害とは限りません。

営業電話をかけてくる会社や営業担当者のすべてが悪質というわけでなく、ときにはその電話がきっかけに信頼できる会社と出会えることもあります。そのため、悪徳業者と信頼できる相手を見極めることが重要です。

電話相手の信頼性をチェックするポイント

悪徳業者や悪質な営業電話をすぐに見分けるのは難しいですが、以下のような点が見られる場合は注意が必要です。

  • どういうルートで連絡先を知ったのか言わない
  • 「必ず儲かる」といった言葉や都合の良い話だけをする
  • 他社の悪口や他物件の批判などを口にする
  • 同業他社の物件や同エリアの相場より極端に好条件を提示する
  • 対面で話をしようと約束を急かしてくる

不動産会社の営業電話を断る方法

はっきりと断る

不動産投資会社や不動産業者からの営業電話に限らず、あらゆる勧誘において、まず重要になる断り方のポイントは明確に拒否の意思を伝えることが重要です。

そのため少しでも電話相手に不信感や警戒感を抱いたら、その時点で「必要ありません。二度と電話をかけてこないでください」といった簡潔かつ明瞭な言葉ではっきりと断ってください。

また同じ電話番号から繰り返し電話がかかってくる場合、着信拒否設定をするといった方法も有効です。

感情的な断り方をしない

はっきりと断ることは大切ですが、感情的な口調にならないよう、言葉選びには注意しましょう。

相手が悪徳業者でない場合、将来的に改めて先方に投資の相談をすることがあるかもしれないため、人間関係を悪化させるような言動は不要です。

相手が悪徳業者であった場合、実は感情的になりやすい人ほど冷静に物事を考えられないと思われ、担当者や連絡のタイミングを変えて、再び言葉巧みに勧誘してくる恐れがあります。

しつこい場合は違反行為を指摘する

断ったにもかかわらず、電話番号を変えて再度連絡してきたり、同じ会社の別の担当者から勧誘されたりする場合は注意が必要です。こうした無断の営業電話やしつこい勧誘は、「特定商取引法」や「宅地建物取引業法」に違反している可能性があるため、その旨を相手に伝えるとよいでしょう。

また不正に取得した個人情報を利用している場合、「個人情報保護法」に違反している可能性もあります。

違反行為を指摘しても勧誘がやまない場合は、国土交通省や消費者庁、消費生活センターなどへの相談を検討していると伝えてください。こうした行政機関は不動産業者の監督や消費者保護の窓口となっています。

不動産投資をするなら自ら信頼できる会社を探そう

不動産投資事業には高額な費用がかかるからこそ、収益性を期待できる物件選びだけでなく、初めに不動産投資会社と確かな信頼関係を築くことが重要です。

営業電話や勧誘電話はすべてが悪質とは限らないものの、急な話に流されて投資を始めることは危険です。真剣に不動産投資を考えているからこそ、信頼できる会社を自ら選ぶ意識が必要です。まずは、実績のある地元の不動産会社などに相談してみてください。

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